起業支援
起業支援について
起業する際、最も大切なのが「どんな業種で起業するのか?」「事業内容はどうするのか?」といったビジネスプランの設計です。当事務所ではご依頼主様のお考えや展望などをお伺いした上で、最も適切なビジネスプランの設計をサポートさせて頂きます。
またビジネスプランだけでなく、事業内容や取扱商品、収支予算などを細かく記した「事業計画書」の作成も重要となります。この「事業計画書」はご自身のために作成するもので、どこかに提出する義務などはないのですが、銀行や公庫などから資金を借り入れる際には必ず提出が求められますので、あらかじめ起業時に作成しておくことをおすすめします。
こんなことでお悩みではありませんか?
- 起業の際に必要な手続きがわからない
- 助成金制度の利用の仕方がわからない
- 融資・資金調達の際に必要な手続きがわからない
- 諸官庁への申請・届け出書類の作成の仕方がかわらない
当事務所の起業支援サポート
起業の際に「事業計画書」を作るのと作らないのとでは、その後の経営の在り方が大きく変わって来ます。「事業計画書」は銀行や公庫などから融資を受ける際に必要となるだけでなく、ご依頼主様が客観的に起業内容を把握する上でも非常に有効です。具体的な数字や文字に起こされた内容を目にすることで、より良いプランが浮かぶこともあります。
当事務所では起業の際に必要となる手続きのサポートだけでなく、こうした「事業計画書」の作成サポートも行っておりますので、起業後スムーズに会社を運営していくためにも一度ご相談されることをおすすめします。
会社設立
会社設立について
個人事業と会社を比較した場合、どうしても会社の方が対外的なイメージは良いという現状があります。「イメージが良い」すなわち「社会的信用が高い」ということです。そのため、融資を受ける際にも有利に働くことが多いのです。
それだけでなく、ある程度事業規模が拡大した時には、税金面でも会社の方にメリットがあります。個人事業で課税所得が1800万円を超えた場合、約50％を税金として納税しなければいけませんが、会社の場合、法人税率は30％で、これに他の税金を加えたとしても約40％です。他の控除が加わればさらに納税額を抑えることも可能です。そのため事業規模が拡大した時には、「納税対策」という観点からも法人化を検討されることをおすすめします。
こんなことでお悩みではありませんか?
- 会社設立の際に必要な手続きがわからない
- 事業規模が拡大したので、法人化を検討している
- 助成金制度の利用の仕方がわからない
- 融資・資金調達の際に必要な手続きがわからない
- 諸官庁への申請・届け出書類の作成の仕方がかわらない
会社設立の流れ
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1会社事項を決定する
「会社名」「事業内容」「所在地」「役員」「資本金」などの会社事項を決定します。
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2定款を作成する
「定款」とは会社の基本ルールが記載された書類のことで、公証役場に提出し認可を受ける必要があります。
そのほか会社設立の際には、「株式会社設立登記申請書」「本店所在地決議書」「取締役等の就任承諾書」など様々な書類を作成し提出する必要があります。 -
3公証役場で認可を受ける
作成した定款を公証役場に提出し、認可を受けます。会社を設立する都道府県内、どこの公証役場でも認可を受けることができます。
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4資本金の準備、払込み手続きを行う
公証役場で定款が認可されたら、資本金を準備し払込み手続きを行います。この際、振込先の金融機関の支店名等が記載されたページ(通帳の表紙)や、振込金額が記帳されたページのコピーを取り、「払込証明書」を作成します。「払込証明書」は登記申請時に法務局に提出します。
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5法務局で登記申請を行う
登記申請書および必要となる添付書類を作成し、管轄の法務局にて登記申請を行います。
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6諸官庁へ届け出を行う
法務局への登記が終わったら、税務署や社会保険事務所など諸官庁へ届け出を行います。以上で法的な手続きはすべて終了となります。
費用について ※下記料金は税抜表示です。
当事務所では「設立安心パック」をご用意しております。
ご自身で会社を設立する場合と比較した表が、以下となります。
| ご自身で会社を設立する場合 | 設立安心パック | |
|---|---|---|
| 定款認証代・定款謄本代 | 52,000円 | 52,000円 |
| 収入印紙代 | 40,000円 | 0円(電子定款) |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 事務所手数料 | 0円 | 0円 |
| 合計金額 | 242,000円 | 202,000円 |
そのほか費用で何かご不明な点がございましたら、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
起業後、会社設立後のサポートも充実
当事務所では起業・会社設立に伴う様々な手続きのサポートだけでなく、経営者の仲間入りを果たしたご依頼者様がその後もより良い経営を行えるよう、起業・会社設立後のサポートにも力を入れております。
帳簿の作成、記帳業務、給与計算、年末調整、確定申告、税務調査など基本的なサポートを行うのはもちろんのこと、起業・会社設立後に予想される問題に対応するための知識を、ご依頼者様にご提供させて頂いております。
いつどこで、どんな問題が発生するかわからないのが「経営」というものです。その時、「経営」に関わる知識があるのとないのとでは、対応のスピードや質に大きな違いが生じます。起業・会社設立後も当事務所のサポートを受けられることで、速やかな問題解決をはかるだけでなく、問題発生の予防にも役立てて頂ければと思います。
